福島の放射能による除染がこれから本格化する。このブログでも幾度も言っているようにこれまでの環境汚染とは違う、たいへん広範囲に拡がる放射能によるリスクをどう解決していくのか？事業規模は、トータルで3から5兆円程になるだろうと考えられるが、基準や程度によって除染の方法が大幅に異なってくるだろう。
除染市場次のように分けられる。
１．土木・掘削
２．収集運搬
３．最終処分
４．原位置洗浄
これを見る限り、１～３については、福島やその近隣の事業者が行うことになる。４はゼネコンやエンジニアリング会社が受注することになるが、技術力が高い中堅・中小企業やベンチャーにも参入する機会があるだろう。これらは概ね東京や関東地方の事業者が中心になる。こう考えると関東以西の企業が参入する余地はほとんどない。コスト的にあわないからだ。
円高、震災、電力不足、人口減少社会の到来、欧州の金融危機による景気低迷、中国・インドなど新興国の成長鈍化、タイの水害など、不況がますます日本を覆う中で、震災や原発事故に対する復興事業が経済を活性化させるといわれるが、直接的には関西を押し上げることにはならない。
福島に３回行き、その状況を見て復興事業に関わっていくことを肝に命じてきたが、昔、アメリカ西海岸でゴールドラッシュで起きたことを思い出し、事業展開をはかることにしている。
除染事業の98％までが、我々がタッチする事ができない事業ならば、残りの2％を深く掘り下げていくことだ。その2％が何であるか明日綴りたい。
（表層から取り出した後の汚染土壌）
