※高校無償化ではないです。
大阪府では
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の「授業料等支援の制度拡充」
が検討されています
↓2023.9.1のブログより
↓2023.12.2のブログより
令和５年度第２回大阪府戦略本部会議（R5.8.25）で決定した「大阪公立大学等の授業料等無償化制度（案）」では、＜支援認定に関する要件の精査＞①③④⑥が明記されていませんでした。
続々報
R6.1.26 授業料等支援「新制度（案）」のサイト公開
R6.2.6 新制度に関するQ&Aを掲載
※本事業は、令和６年度予算に係る大阪府議会での審議の結果、予算が成立しなかった場合、実施されません。また、内容についても変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
↑注意書き付き
支給の対象となるための要件
↑（案）が取れました
①学生等の要件
2024年度は4年生のみ、2025年度は2～4年生、2026年度から全学年対象
②大阪府内在住要件
現行制度と同様
学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
③国籍・在留資格に関する要件
現行制度と同様
④大学等に進学するまでの期間等に関する要件
現行制度と同様
⑤学業成績等に関する要件
現行制度↓と同様
次のＡ、Bのいずれかに該当すること。
Ａ．在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位２分の１以上であること。
Ｂ．次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
ただし、災害、傷病その他やむを得ない事由によりａに該当しない場合は、ｂに該当することで用件を満たすこととします。
ａ．修得単位数が標準単位数以上であること。
※標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数
ｂ．学修計画書の提出により、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
現行制度と同様ならば、入学時（入学年度）の基準は↓こうなりそう
学業成績等の要件はありませんが、授業料等支援の申請にあたっては学修計画書の提出が必要です。
家計の経済状況に関する要件（所得要件・資産要件）
↑記載なし
大阪府：大阪公立大学等授業料等支援制度（新制度）新制度Q&Aより
※本制度（府制度）と国制度は別制度です。対象となる収入基準の範囲が異なるため、併用して支援を受けようとする場合は、それぞれの制度に対して申請 していただく必要があります。
※府制度のみを申請し、支援区分が国制度の範囲に該当した場合においても別途、国制度を申請しなければ、府制度の支援しか受けることができません。
大阪府：大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援「新制度（案）」についてより
国基準に該当しない（資産あり等）場合、府支援部分だけいただけるようですね。
受験者数にどう影響するでしょう？？？
我が家、2026年度入学、完全無償初年度学年です
↓こっちのほうが影響大きそう
「公用語を英語に」「秋入学導入」
これはまたいつか別記事で