参議院不要論

参議院不要論は衆議院議員および1955年11月から2009年7月まで衆議院多数党であり一時期を除いて与党であった自民党から主張されることが多く、

そのことから参議院不要論は単に「審議・採決の手間と時間を減らし、自民党の議案を通しやすくしたいだけではないか」との批判も強い。

自民党は伝統的に参議院で過半数拮抗(伯仲国会)や過半数割れ(ねじれ国会)になれば不要論を唱え、逆に参議院で過半数または安定多数になれば不要論を唱えなくなる傾向がある。

事実、自民党は2007年の第21回参議院議員通常選挙で過半数割れに追い込まれると不要論を主張するようになったが、

2013年の第23回参議院議員通常選挙で過半数を確保すると、(最高裁の違憲判決と一票の格差是正要求をも無視して)改革論や不要論はまったく口にされなくなった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%B8%8D%E8%A6%81%E8%AB%96

55年体制

55年体制(ごじゅうごねんたいせい)は、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党は日本社会党が占めていた体制。

1955年(昭和30年)にこの構図が成立したためこう呼ばれる。
1993年(平成5年)8月に細川内閣が成立し、自由民主党は下野した。
これをもって、38年間にわたって続いた55年体制は崩壊した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/55%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6