こんにちは。
川崎・横浜の起業家支援のパートナー税理士の大原政人です。
政府税制調査会が、配偶者控除の見直しに選択肢３案を提示しました。
それは、
(1)配偶者控除の廃止
(2)配偶者控除に代えて、配偶者の所得の計算において控除しきれなかった基礎控除を納税者本人（ご主人）に移転する仕組みの導入
(3)配偶者控除に代えて、夫婦世帯に対し配偶者の収入にかかわらず適用される新たな控除の創設
といった見直しに子育て支援を加味するもので、2016年度以降の制度改正に向けて議論を進めるそうです。
現在の配偶者控除については、
(1)共働きが増加しているなか、片働きを一方的に優遇するなど、個々人の働くことへの選択を歪めることは適当ではない
(2)「パート世帯」においては、配偶者が基礎控除の適用を受けるとともに納税者本人も配偶者控除の適用を受けている（いわゆる「二重の控除」が行われている）ため、アンバランスが生じているとの指摘がある。
(3)配偶者の収入が103万円を超えると納税者本人が配偶者控除を受けられなくなることが配偶者の就労を抑制するいわゆる103万円の「壁」になっているとの指摘がある。
配偶者控除に関しては以前からいろいろな問題が出ています。また、ご主人の勤務先の方でで配偶者手当をもらう基準がいわゆる「扶養」が条件になっている事も多々あります。
どれが正解と言う事はないと個人的には思いますが、基本的に増税傾向で決着するように思います。トホホですね。
ご参考になれば幸いです。
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