＜拉致問題＞被害者家族会が蓮池透さんの退会発表（毎日新聞）

　北朝鮮による拉致被害者の家族会は２８日、蓮池薫さん（５２）の兄、透さん（５５）の退会を発表した。飯塚繁雄代表らが東京都内で会見し、明らかにした。

　透さんは、北朝鮮への制裁などを巡る家族会の方針に異論を唱えていた。増元照明事務局長は「家族会の総意を無視した（透さんの）発言が誤解を招いている。会とは無関係であることをはっきりさせた」と説明した。

　事実上の除名について、透さんは取材に「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」と話した。【合田月美】

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介護報酬不正請求で宮城県が2事業所に行政処分（医療介護ＣＢニュース）

　宮城県は3月29日、介護保険法に基づく介護報酬を不正に請求していたとして、社団法人全国社会保険協会連合会(東京都港区)が運営する「サンビュー宮城」(仙台市)など2つの居宅介護支援事業所に対し、新規利用者の受け入れを3か月間停止する行政処分を行うと発表した。

　処分を受けるのは、サンビュー宮城のほか、財団法人周行会(同)が運営する「上杉在宅介護支援センター」(同)。両事業所で問題になったのは、ケアマネジャーが作成する介護支援計画のサービス提供状況を把握する「モニタリング」の結果記録。モニタリング結果を記録しないと基準違反となり、介護報酬の減額請求が必要となるにもかかわらず、減額せずに請求していたとしている。保険者である市町村が介護支援事業所に実施する「ケアプランチェック」で問題が発覚した。

　県によると、少なくとも両事業所は昨年4月から基準違反が常態化しており、約1年間は不正請求していたとみている。今後、不正請求を行っていた具体的な時期や金額を調査し、算定する。

　処分期間は5月1日から7月31日まで。県は4月中に改善計画書を提出するよう両事業所に求めている。

　宮城県は昨年1月にも、メデカジャパン(さいたま市)が運営する仙台市内の介護支援事業所に行政処分を行っている。県は前例も含めて、「介護支援事業所の業務量は多過ぎる傾向にある。今後も引き続き市町村と連携しながら違反がないか調査する」(介護保険室)としている。

　県の調べによると、サンビュー宮城はケアマネジャー2人に対して利用者が67人、上杉在宅介護支援センターはケアマネジャー5人に対し、利用者は161人だった。


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雲仙火砕流 焼けたカメラ、記念館で公開（毎日新聞）

　１９９１年６月３日に発生し、４３人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ１台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が２６日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。

　カメラはニコン製の一眼レフＦＭ２。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「７２２２４６３」。

　昨年７月３日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は１６人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。

　カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん（当時３３歳）が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】

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