鬼眠いぃぃぃっ。
休憩時間に新聞紙広げてたら移民と電子マネーの件がちゃんと載ってた。
■【経済】賃金、デジタル払い解禁検討 キャッシュレス推進、労働者の保護課題
‐2019年1月22日 夕刊
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019012202000263.html
『政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが二十二日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。
労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。政府は先月の特区諮問会議でデジタルマネーの解禁を「早急に検討する事項」に掲げ、有識者議員は今春をめどに結論を出すよう求めた。
対象となるマネーの種類は未定だが、ＩＣカードやスマートフォンにためる一般的な電子マネーのほかプリペイドカードやスマホの決済アプリへの入金なども候補になる。
背景にはデジタル決済の普及に加え、新たな在留資格の創設により外国人労働者が増えることがある。日本での保有資産や取引実績の少ない外国人は銀行口座の開設が難しく、東京都などはデジタル化の解禁を要望していた。
資金移動業者は預かり資産を全て保全する義務がある半面、当局の監督は銀行より緩い。内閣府によると、破綻時は利用者が資産を取り戻すまで三カ月程度かかり、保険会社が補償するとしても銀行口座を持たない人にどうお金を渡すかが課題となる。
＜デジタルマネー＞
硬貨や紙幣とは違い、電子情報で支払いに充てられるお金の総称。Ｓｕｉｃａ（スイカ）など、ＩＣカードやスマートフォンにチャージできる電子マネーが代表的。ＬＩＮＥ（ライン）のようなインターネット事業者が手掛けるマネーや、ビットコインなどの仮想通貨も含む。労働基準法は賃金の全額を通貨とし、月１回以上支払う原則を規定している。』
電子マネーは仮想通貨に等しい。
●「電子マネー給与支払い解禁」は“外国人労働者の奴隷化”が目的か!?
‐ニコ動 2018年12月19日
#労働基準法第24条1項
⇒http://news.nicovideo.jp/watch/nw4399384
見れるかな…
■政府が電子マネーでの給与支払いへGOサイン、キャッシュレス社会が加速
⇒https://boxil.jp/beyond/a5939/
『抜粋─12月17日、政府の第37回「国家戦略特区域諮問会議」が開催された。
「国家戦略特区」とは、世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定的にし、規制緩和などの措置をとれる制度だ。
そして内閣府に設置されている「国家戦略特区域諮問会議」は、区域計画の認定や規制改革メニューの追加などについて、調査審議・決定する機関で、内閣総理大臣が議長をつとめている。
17日の会議では、第四次産業革命を体現する「スーパーシティ」構想について、基本的なコンセプトを取りまとめるよう首相から支持があった。
そして今回の会議で注目すべきは「電子マネーでの給与支払い」について、GOサインが出たことだ。
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同会議では、これまで現金での直接支払いや銀行口座への振り込みなどに限られていた賃金支払いについて、電子マネーでの支払いを解禁すること。これにより、キャッシュレス社会の推進、銀行口座の開設が難しい外国人材の受け入れ基盤整備に貢献することなどが挙げられた。
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外国人就労拡大「３業種」で単純労働OKに、外国人労働者の推移・雇用における問題点とは
‐ボクシルマガジン
『2018年12月、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立。』
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ただ、今まさに話題となっているPayPayでのクレジットカード不正利用など、セキュリティについてどう対策を講じるかは大きな課題だ。
スマートフォン決済のサービスを提供するためには、資金移動業者の登録が必要である。
“銀行以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律」にもとづき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。(引用:日本資金決済協会ホームページより)”
資金移動業者に、信頼して給与を預け入れることができるのか。政府は、該当する資金移動業者の的確要件について詳細を検討する方針だという。…』
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#既に日本は解体されていた
国家戦略特区法案は小泉政権時にもあった。
■「給与支払いに電子マネー解禁」がもたらす利便性と危険性‐2018/12/18
⇒https://buzzap.jp/news/20181218-salary-cashless/
■電子マネーで給与 狙いは？
‐2018/11/11
⇒http://seibuhanbai.com/column/11%E6%9C%8811%E6%97%A5%E3%80%80%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%A7%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF%EF%BC%9F/
■給与・賃金のデジタルマネー払いの課題と展望
‐銀行員のための教科書 2018/8/5
⇒https://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/08/05/120842
■政府、給与支払いに電子マネー解禁へ
‐産経ニュース 2018年12月17日
⇒https://www.sankei.com/economy/news/181217/ecn1812170022-n1.html
■デジタルマネーで給与 厚労省、19年にも解禁
‐日本経済新聞 2018/10/24
⇒https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/
■日本企業が開発した「給料電子マネー振込」が海外で注目される理由
‐2018/9/29
⇒https://diamond.jp/articles/-/180899
GDP騒ぎの裏で また移民拡大。
■外国人労働者：受け入れ拡大 法務省説明会 特定技能、支えたくても 「情報ない」企業や団体焦り
‐毎日新聞 2019/2/19
⇒https://mainichi.jp/articles/20190219/ddm/041/010/125000c
●外国人労働者受け入れ 法務省が説明会 企業など戸惑いも
‐ニコ動2019年2月18日
⇒http://news.nicovideo.jp/watch/nw4850204
■県と法務省、外国人労働者受け入れで説明会
‐日本経済新聞
⇒https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4157843021022019L31000/
■外国人労働者受け入れ 法務省が特定技能説明会 企業など戸惑いも
‐(毎日新聞) Yahoo!ニュース
⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000034-mai-soci
■ベトナム人向けWEBマガジン「LocoBee」が法務省在留外国人向け人権相談窓口周知広報のための広告を掲載
‐PR TIMES
⇒https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000031041.html
■外国人窓口設置で交付金 法務省が自治体公募
‐日本経済新聞
⇒https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41211120T10C19A2PP8000/
ニュースで上限1000万円とか言ってたような。
工作員は勿論、カネ欲しさに設置する自治体も居そう。
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唐突なオマケ。
■選択的共同親権、法務省が本格検討へ‐日本経済新聞
⇒https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41264900U9A210C1EA1000/
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新世界秩序は第一次世界大戦の前から実行されていた。