自立援助ホームは、児童養護施設等を卒業したこども達が社会に巣立つ支援を行う施設です。これまで国の義務的経費で措置されていたのが20歳まで、補助金で支援していたのが22歳までであり、それまでにこども達が自立できなかった場合は公的支援がほとんど行われていないと指摘されていました。こども家庭庁は、こどもを年齢で区切るのではなく、心身の発達段階にある者をこどもとみなし支援します。こうした考えを踏まえ、こども家庭庁の誕生を機に、国の支援に関する年齢要件を取り払い、こども達をきれ目なく支援できるようにしました。つい先日も、こども家庭庁が、自立援助ホームの利用者の生活・就学・就労支援を拡充すると記事に出ました（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240630-OYT1T50123/
）。
自立援助ホームはそのニーズに応じて全国で300を超えるまで増加しました。大変熱心にこどもと向き合ってくれている施設と職員ばかりですが、他方で、自立援助ホームを儲け話と捉えるビジネスセミナーや自称自立援助ホームも現れていると耳にします。私から、こども家庭庁に対して、自立援助ホームとその利用者への支援は引き続き拡充しながらも、こども達が最適な施設を選べる“見える化”と質の向上を図る施策をお願いしています。かつては児童養護施設から入所するこどもが太宗を占めていましたが、今は家庭から入所するこどもも増えています。こどもの自立を援助するために親支援の重要性も増しています。年齢要件がなくなり20代半ば以降の若者が増えてくれば、自立援助ホームには従来とは異なる支援も求められます。時代の要請に応えられる自立援助ホームとなるよう、私も社会的養護の政策に今後も注力します。先日も中堅・若手の同僚議員と一緒に、全国自立援助ホーム協議会の役員と意見交換を行いました。
