本日、事務局長を務める資産運用立国PTで総理に提言を提出しました。来月設立し、8月に本格稼働する金融経済教育推進機構を中心とした学校や職域等での金融経済教育の充実策を党内でまとめました。
新NISAの開始と足元の株高が注目を集めていますが、重要なことは、短期的な相場変動でなく、貯蓄と投資のバランスに留意しつつ、個人の資産状況やライフプランに合わせた適切なポートフォリオを組むこと、その際のリスク軽減手法として「長期・積立・分散投資」を有力な選択肢とすることへの理解です。
総理から、金融分野での好循環（いわゆるインベストメントチェーンの構築）に向け、引き続き党での議論を深めるよう発言がありました。
