本日、私が事務局長を務める自民党のこども・若者輝く未来創造本部で、児童対象性暴力の防止に関する法律案（通称「こども性暴力防止法」）が了承されました。
学校や保育園等だけでなく、学習塾等の民間事業者に対しても広く、児童対象性暴力等を防止する措置を講じる義務を課す画期的な法案となります。この中に、職員の性犯罪前科を確認できる仕組み（いわゆる日本版DBS）も入っておりますが、DBSの対象とならない９割の初犯対策についても、教職員に児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる場合には安全確保措置を講じる義務が生じます。
こどもへの性暴力は発覚しにくい上に、被害者の心身に長期に亘り重大な影響を及ぼします。決してあってはならないことです。こうした考えに立ち、私が大臣の時に「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を策定し、本法案のたたき台となった「有識者報告書」をまとめました。今後、党内手続きを速やかに終えて、今国会での法案成立を目指します。
