あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
〈以下は地元紙への寄稿を一部編集したものです〉
『4つの庁』
昨年は400日間に亘り内閣府特命担当大臣を務めました。地元の皆様のご理解のおかげで、次元の異なる少子化対策のとりまとめ、こども家庭庁の発足、G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の議長、配偶者暴力防止法の改正と世界初となる孤独・孤立対策推進法の成立などの仕事をすることができました。昨年9月からは立法府に戻り、大臣として担当した上記の政策に加え、ライフワークである成長戦略、金融、デジタル、行政改革、税制、消費者問題等の諸課題にも再び取り組んでいます。
さて「族議員」という言葉を耳にしたことはございますか。この言葉はネガティブな意味で使われることも多いですが、特定の政策分野で研鑽に励み実績を積み重ねてきた議員というポジティブな側面もあります。おかげさまで議員活動が10年を超えた私は自分を4つの「庁」族議員だと思っています。
1つ目は金融庁です。日銀出身ということもあり、自民党金融調査会の事務局長を4年間務め、フィンテックの登場やコロナ禍の事業者支援にあたり金融法制の抜本改正を手掛けてきました。2つ目は消費者庁です。消費者問題特別委員会に所属していたこともあり、自民党消費者問題調査会を4年間経験しました。その中で、12年ぶりの公益通報者保護法の改正の原案を取りまとめました。3つ目はデジタル庁です。デジタル社会推進本部の事務局長として2021年に発足した同庁とともに行政のデジタル化のみならず、web3や生成AIなど新たな政策領域にも取り組んできました。最後はこども家庭庁です。こども家庭庁の初代担当大臣として昨年4月の発足に立ち合うことになりました。
いずれの庁もその当時の新たな行政ニーズに取り組むべく立ち上げられました。金融危機対応で金融監督庁が金融庁になり、ヒューザー事件等の消費者問題に横断的に立ち向かうため消費者庁が設立され、いわゆる〝デジタル敗戦〟がデジタル庁発足につながり、児童虐待やいじめ・不登校など子どもを巡る問題が深刻化する中でこども家庭庁が発足しました。
そこの「族」議員であるということは最先端の政治課題と向き合うということです。その責任の重さを噛み締め、12年目を迎えた国政での活動も真摯にひたむきに取り組んでまいります。
また、年明け早々に、恒例となっている町田市の国への予算要望も行う予定です。こうした要望活動は、南町田グランベリーパーク駅前整備、バイオエネルギーセンターの建設、公園整備や学校の施設整備などに実を結びました。地元議員として町田市の発展にも引き続き力を尽くしてまいります。
