金融調査会企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）の幹事長代理を拝命しました。金融商品取引法改正法案の成立により、企業開示の効率化の観点から金商法上の四半期報告書を廃止する一方で、人的資本等の非財務情報の開示の充実に向けた取り組みを行うことになります。
先日、ある金融関係者から、主催する日本セミナーに参加する海外投資家が昨年より倍以上増えていると伺いました。背景には、円安による割安感もあるが、隣国の政情不安でアジアの金融センターとしての存在感が増したことと企業開示の充実やコーポレートガバナンス改革により日本企業の信頼感が高まったことがある由。コポガバ改革は10年位前から、国際金融市場構想は５年位前から、党で取り組んできたことであり、感慨深いものがありました。
政治は短期的に結果を求められることも多いですが、政策はむしろ効果の発露に時間がかかるものの方が多いです。状況を正確に読み取り、課題を適切に設定し、その上で立案した政策をブレずに粘り強く実施していく。こうした姿勢の大切さを改めて感じています。