自民党資産運用立国PTの事務局長を越智隆雄座長の下で務めることになりました。
国民生活をより豊かなものにするためには「お金に汗をかいてもらうこと」も重要です。しかし、この20年間の我が国の家計金融資産の伸びは1.5倍に止まっています（米国は3.3倍、英国は2.3倍）。この背景のひとつに、株価等の伸び悩みに加え、資産に占める現預金の割合の高さ（米国の13％、英国の28％に対し日本は54％にも上る）が指摘されてきました。
こうした課題を解決すべく、販売会社に対する顧客本位の業務運営の徹底、コーポレートガバナンス改革（PBR志向経営等）を通じた企業価値の向上の取組に続いて、NISAの抜本的拡充・恒久化が実現され、未だ道半ばではありますが、株式等、投資信託の残高も、昨年比でそれぞれ＋26％（268兆円）、＋15.9％（100兆円）となりました。
このような背景のもと、今回の「資産運用立国」の目的は、資産運用業の高度化や企業年金等のアセットオーナーの機能強化などの運用力向上により金融資産のリターンを更に増やしていくことにあります（１枚目の図表の右上部分）。
政府において内閣官房と金融庁にそれぞれ専門会議が設けられ、２枚目の図表にある論点を中心に議論が進められています。自民党においてもPTで金融の専門家である議員と議論を重ね、政府に対し有意義なインプットをしていきたいと思います。
