久しぶりにデジタル関連の投稿です。昨日、ブロックチェーン推進議員連盟が開催され、私も事務局長として参加しました。暗号資産の保有事例も金融投資からバリデーター業務、サブネット活用、コンソーシアムなど事業活用にも用途が広がってきました。また、事業主体についても、自らが暗号資産を発行するベンチャー企業だけでなく、大手企業が他社発行トークンを利用してWEB３事業に参入・連携するケースも出てきています。昨年の税制改正では自己保有トークンの簿価評価が認められましたが、上記のような事業の広がりの足枷にならないよう、現在は時価評価しか認められていない他社発行トークンの税制上のあり方についても、しっかり議論していくこととなりました。