本日、こども未来戦略方針の素案が提示されました。
３月末の〝たたき台〟で示された諸施策がいずれも抜け落ちることなく具体化されました。
例えば、児童手当については、所得制限を完全撤廃すると共に、高校生まで延長し、第三子以降を現行の２倍の３万円とした上で、これらを来年度中に実施することが明記されました。
このほか多岐にわたる施策につきましては（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/gijisidai.html）をご覧下さい。
さらに、高等教育の負担軽減に関する追加支援策や、こどもの貧困、虐待対策、障がい児・医療的ケア児支援を前倒しで実施するよう総理から指示がありました。
特に後半部分については、こども家庭庁の下でこども大綱の策定に併せて拡充の内容をつめていきます。