先日、障害差別解消基本方針の変更と第五次障害者基本計画について閣議決定しました。
障害差別解消基本方針では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等の内容を追加しました。
また、第五次障害者基本計画では、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした機運を一過性のものにすることなく、「心のバリアフリー」や「ユニバーサルデザインの街づくり」などの各種取組を引き続き推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大などの非常時に、障害者が受ける影響やニーズの違いに留意しながら各種施策や取組を進めることが求められること等を追加しました。
政府全体で障害者施策が一層充実するよう取り組んでまいります。