本日、来年度予算の財務大臣折衝をいたしました。
まず、妊娠・出産等の伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援について、令和５年度に必要額を予算計上するとともに、令和６年度の安定財源確保について早急に検討を行い、結論を得ることとしました。
次に、産後ケア事業の利用者負担について、現在、非課税世帯を対象に減免支援を実施していますが、全ての産婦が利用できるよう、所得の如何に関わらず減免助成を行うこととしました。
さらに、保育の質の向上やこどもの安全の確保のため、１人で２５人以上のこどもを担当している大規模な保育所において２５対１の配置を実現可能とするべく支援制度の充実を行うとともに、登園時等の多くの「人の目」が必要な時間帯の支援員の配置を充実することとしました。
来年度予算が将来的なこども予算の倍増に向けた一里塚となるよう最終調整を進めています。
