都議選中ではありますが、消費者問題調査会で消費者庁設置に尽力された福田康夫元総理に話を伺いました。閉会中にもかかわらず、多くの議員にご出席いただきました。
福田元総理が消費者庁設置へ想いを強くしたのは、政権を引き継いた際に発生した年金問題や、その後明らかになった姉歯事件（耐震偽装）などに直面し、政治や行政が国民を向いていないと痛感したからだそうです。
食品で問題が起これば農水省、エレベーターで問題が起これば国交省、ガス器具で問題が起これば経産省とそれぞれ所管省庁が対応しますが、どうしても当該業界や協会とのやり取りが中心になってしまい、被害に遭われた「一般消費者」の意見や考えを聞く場や組織が存在していませんでした。このあたりは関係省庁が業界や協会を見ていて一般の子どもや保護者を向いていないとの今のこども庁の議論に通じるところがあるのかもしれません。
当初より「小さく産んで大きく育てる」つもりだった消費者庁も設立から10年以上が経ち職員数が200名から400名近くになったものの、福田元総理は、環境対応、デジタル化や、インバウンドの増加など多様化する社会の中で消費者庁の拡充、地方組織の強化、他省庁との連携など消費者行政への後押しは一層必要になっていると指摘。「自民党こそ消費者行政を引っ張ってきたのだから、野党にお株を奪われるようではダメだ」とのニュアンスの叱咤激励を頂戴しました。政治は温故知新です。非常に勉強になる高話を聞くことができました。
