本日は自民党住宅対策促進議連に出席しました。現下の住宅市場についてハウスメーカー等と意見交換しました。
住宅受注は経済対策による後押しによって全体としては回復傾向にありますが、米国・中国での住宅ブームや世界的なコンテナ不足により、一部輸入材の価格は４倍近くに上昇し輸入量もピークの８割となっています。こうしたウッドショックの影響で住宅建設費が高騰している、そもそも受注・工事できない、中小工務店の経営が逼迫しているなどの大変厳しい話を地元でも伺います。
政府から、関連事業者への資金繰り支援、関係者間の木材需給の正確な情報共有と流通促進、中長期的には国産材の供給拡大などの対策を聴取しました。今の危機的な状況に鑑みて、より踏み込んだ対策が必要だと思っています。それと同時に、ウッドショックによる住宅建設工事の中断や遅延に対応する形で、住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度の延長も求めていきたいと思います。
このほか、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH補助等の改善についても意見を交わしました。
通常国会は終盤を迎えていますが、自民党ではすでに来年度の予算編成を見据えつつ「骨太の方針」（正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」）の議論がスタートしています。