歳費法に関する検討プロジェクトチームの初会合が開催され、私もメンバーのひとりとして議論に参加しました。公明党案をベースに意見交換をしました。報道では〝異論噴出〟と表現されていますが、誤解なきように申し上げると、選挙違反で当選無効となった議員や起訴拘留されている議員に歳費返還を義務付ける法案に反対するメンバーはひとりもおりません。
今回は各論点について具体的に質疑応答・意見交換する場となりました。その中で、下記のようなやり取りもありました。重要な法案なので、細部がしっかり煮詰まるよう議論を重ねていきたいと思います。
○議員歳費４割の返還は公務員の起訴休職の際の給与返還を参考にしているが、特別職の国家公務員である国会議員は一般職の国会議員よりも給与水準が高いので、生活保証という観点からも返還の割合はもっと高いほうが良い（議員の手元にそこまで残してあげる必要がない）のではないか。
○憲法４９条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」という規定があり、全額返還はこの条文に反する可能性もあるが減額なら許容されるのではないかとの学者意見もある由。しかしこの論点は判例はおろか学説すら殆ど存在しないので、後で違憲の謗りを受けないよう法学者の意見をしっかり聞くべきではないか。
○憲法上の国会議員の身分保証には、警察権や検察権等の行政権力の濫用によって議員活動を妨害させない、あるいは萎縮させないとの趣旨があることを考えると、議員歳費の返還にあたっては国会が自律的に判断できるルールの導入が必要ではないか。
