先週、自治体情報システム標準化方式が衆議院本会議を通過しましたが、私も先週の総務委員会で発言したように、2025年までにシステム移行するのは、率直に言って至難の技です。特に大規模自治体の膨大かつ複雑なデータを旧システムから新システムに移すのにかなりの手間と時間がかかるのは目に見えています。
そこで、今朝８時のデジタル社会推進本部でアステリアの平野洋一郎CEOにお越しいただいて「データ連携ツール」の可能性を伺いました。「データ連携ツール」を新旧システムの間に挟むことによってその移行をスムーズかつ効率的に行えるようになり、かつベンダーロックインも防ぐことができる、とのことでした。また、システムの開発も、プログラミング開発から仕様書も自動作成してくれる簡易な「ノーコード開発」に注目が集まっているようです。国産の「データ連携ツール」、「ノーコード開発」、さらに中央省庁と自治体のシステムを繋ぎやすくする（コンセントのような）「接続アダプター」の積極的な採用を行政に提案されていました。
朝から非常に専門的な内容でしたが、実際の政策は大局も必要ですが細部も重要です。デジタル政策の実現に向けて日々勉強してまいりたいと思います。また専門家からのご意見もお待ちしています。
