①本日の金融調査会で第一生命の稲垣精二社長をお呼びし、先の金銭詐取事案に関して被害額を全額弁済する決定に加え、社としての再発防止策の報告を受けました。さらに、金融庁から生命保険各社に対し調査を行い注意喚起する旨の説明がありました。本事案がかなりの特殊性を有しているとはいえ、同社を中心に信頼回復にしっかり努めて頂きたいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947491000.html
また、PTS（私設取引システム）育成の観点から、最良執行方針や、取引所移行基準（例えばオークション方式で全体の売買代金が取引所の1%を超える場合は取引所にならなければならない等）のあり方についても議論いたしました。
②続いて、座長を務める行政改革推進本部公務員制度改革PTを開催し、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長からヒアリングを行いました。先週はコクヨ働き方改革PJアドバイザーの坂本様、先々週は慶応の松井孝治教授のお話を伺いました。議院内閣制において、国民は株主、国会議員は社内外の取締役、閣僚は執行役員、官僚は社員の関係に近いと感じます。（特に社外の）取締役は執行役員・社員をしっかり監視・監督しなければなりませんが、他方で行き過ぎて社員を酷使してしまえば、その会社は駄目になり株主に不利益をもたらします。法案等の誤字脱字等のミスに対し、国会議員は批判に終始し、役所は人海戦術と精神力でこれを乗り切るのではなく、無駄な作業や過剰な作業を見直し残された業務もデジタル化等で効率化していく方向で組織の活力を取り戻し、再発防止を講じていくほうがずっと建設的ではないでしょうか。そんな想いを込めながら、そろそろ提言案の作成に取りかかろうと思います。
③そして、事務局長を務める指定自動車教習所を応援する議連も開催し、多くの議員にご参加いただきました。この議連も７回目を数え、年々減っていく自動車教習所の経営安定化や円滑化のための数々の要望を実現してきました。
道路交通法が昨年改正され、高齢者講習も悲惨な事故を防止する内容に変更されると同時に、今も多くの方が待機状態となってしまっている高齢者講習の合理化について警察庁から説明を受けました。
自動車教習所は地域の交通安全センターとして社会インフラの一部でもありますので、引き続きしっかり支援して参ります。
このほか、今日は、全国の携帯ショップと連携したデジタルデバイド対策、日本でも既に20人に 1人が利用しているマッチングアプリの安全対策や、コロナ禍で苦境に喘ぐクラブハウスやライブハウス等の支援など、様々な関係者と意見交換を行いました。
1日の委員会は総務大臣への不信任案提出により流れてしまいましたが、国会外では日々このような仕事を続けて参ります。