本日、自民党財務金融部会でサステナブルファイナンスに関する提言を麻生大臣に手交しました。情報開示の充実、気候変動リスクに関するマクロ・ミクロプルーデンスの強化やグリーンQEなど内容は多岐にわたりますが、重要なのは未だ流動的なサステナブルファイナンスに関する国際ルールの形成に我が国が主体的に関わっていくことです。麻生大臣も多国籍企業の課税逃れ（BEPS）防止に関するルール形成に日本が積極的に関わってきたことを例に挙げて、国益を念頭に置いた行動が重要と発言されていました。
議論にあたり、私もESG投資の認定機関が欧州中心になっていることからアジア圏の認定機関の育成が急務だと申し上げ、提言に入れていただきました。欧州は格付け機関が米国企業中心になってしまったことを教訓にし、官民一体となってESG投資の認定機関を育成してきた経緯があります。日本企業も米国の格付け機関に実態を十分に評価してもらえず、その分、外貨調達コストが高くついてしまっているとの声も耳にします。これから益々増えるであろうサステナブルファイナンスで同じ轍を踏んではいけません。
(3月29日追記)
鈴木財金部会長とともに、サステナブルファイナンスの提言を小泉環境大臣に説明。
(4月1日追記)
サステナブルファイナンスの提言を総理にご説明。総理も、日本が国際ルールの形成を主導していくことの重要性とそのために国際機関のしかるべきポストに日本人を送り出すことの必要性を強調されていました。
