以前、消防団の操法大会に関するブログを書いたところ、沢山のコメントを頂戴しました。特に、Twitterでは、操法大会に対するネガティブな意見が多数寄せられました（公平を期すためにFacebookには3件中3件肯定的なコメントだったことも申し添えます）。これを受けて、総務省消防庁と先日意見交換を行いました。
総務省では昨年末より「消防団の処遇等に関する検討会」を立ち上げています。災害の多発化・激甚化が進み、消防団員一人ひとりの役割が大変重要なものとなっている一方で、消防団員数は減少の一途をたどり、特にこの２年は毎年１万人以上減少する危機的状況にあることに鑑み、報酬・出勤手当をはじめとした団員の適切な処遇のあり方等を考え、ひいては消防団員を確保することを目的とした検討会です。本年３年までの前半部分は消防団員の報酬・出勤手当の増額を集中的に議論し、後半部分では、広報の充実、社会状況の変化にあわせた消防団改革、学生団員・女性団員支援はじめとした従前の取組のフォローアップを議論します。この消防団改革の中に、訓練等の見直しも含まれています。
私から、総務省には、訓練等の見直しを検討会本体の一項目で扱うのではなく、分科会を設けるなどしてもっと集中的に検討してほしいと伝えました（検討会は自治体の首長・職員・学識経験者が中心なので、訓練等のあり方は現場を知る専門家に議論していただいたほうが良いかと思われます）。そのうえで、消防操法の基準が昭和４０年代以来大幅に改訂されていないので、実際の災害出動に役立つ時代にあった基準に見直すべきではないか、操法の訓練中に発生する事故が多いのも事実なのでもっと安全性を高めるべきではないか、意見集約する際にはなかなか声なき声を丁寧に拾っていくためにアンケート調査など方法を工夫すべきではないかとも申し上げました。本件は私が所属する総務部会や消防議連などで引き続きフォローアップしていきたいと思います。
（2021.3.15追記）
消防庁の検討会では、自治体から十分な年額報酬・出勤手当が支給されるよう、その基準額を示すことが検討されています。同時に、ご指摘の支給方法についても、実態調査を行なっており、団員本人に確実に支給されるよう、通知で明記することが検討されています。