単に転出手続きが不要になるだけでなく、マイナポータル上で転出手続きを行っていただくことによって転入先の自治体で事前準備ができるので転入手続きの時間を短縮することも可能になります。
また、今回の法改正で、銀行・証券・保険会社等が事前の本人同意を前提に引っ越しと同時に転居情報をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）から取得できるので、ご本人が銀行口座・証券口座・保険の住所変更手続きをいちいち行わずに済むようになります。加えて、来月には健康保険証、24年度には運転免許証とマイナンバーカードの一体化により、それぞれの住所変更手続きも不要となります。
なお、電気・ガス・水道手続きの一元化も政府の「引っ越しワンストップサービス」によりスタートしています。
将来に向けて、転入手続きのオンライン化も検討されています。ただ、公的個人認証の今の国際基準が対面確認なので、現時点では一度は来庁して頂かなければなりませんが、顔認証等の技術が進みここがクリアされれば、転入手続きも電子化できます。【引っ越しに関する全ての手続きを自宅や職場で一度に短時間で済ませること】がデジタルガバメントの理想像でしょう。
