水曜日から三日間連続で自民党デジタル社会推進本部と関係部会で今国会に提出するデジタル関連法案の承認を行いました。
6本に及ぶ関連法案が成立すれば、バラバラだった自治体のシステムや個人情報の取り扱いは標準化されていきますし、マイナンバーカードの利活用が広がるのみならず申請・取得・更新も容易になりますし、公金受取口座の設定が可能になることで緊急時等の給付金も速やかに受給できます。そして、それらを本年９月に新設するデジタル庁が政府横断で進めるようになります。
菅政権が誕生してデジタル関連政策は相当スピードアップしました。それでも「あらゆる行政手続きをスマホで１分以内に」との平井大臣が掲げる最終目標にはまだまだ道のりは遠く、更に政策のテンポを上げていかなければなりません。