水曜日から三日間連続で自民党デジタル社会推進本部と関係部会で今国会に提出するデジタル関連法案の承認を行いました。
6本に及ぶ関連法案が成立すれば、バラバラだった自治体のシステムや個人情報の取り扱いは標準化されていきますし、マイナンバーカードの利活用が広がるのみならず申請・取得・更新も容易になりますし、公金受取口座の設定が可能になることで緊急時等の給付金も速やかに受給できます。そして、それらを本年９月に新設するデジタル庁が政府横断で進めるようになります。
菅政権が誕生してデジタル関連政策は相当スピードアップしました。それでも「あらゆる行政手続きをスマホで１分以内に」との平井大臣が掲げる最終目標にはまだまだ道のりは遠く、更に政策のテンポを上げていかなければなりません。
本日、経済成長戦略本部の役員会が開催され、緊急事態宣言に伴う経済支援策を議論しました。
多店舗の飲食チェーンにも十分な協力金を給付すべきこと、飲食関連事業者はもとより再発令により影響を受ける事業者を広く一時金の対象にすべきことなど、党の会合で訴えてきたことを踏まえた内容となりました。
その上で、①（ミニ持続化給付金ともいえる）一時金の不正防止も重要ですが、あまり拘り過ぎると手続きが煩雑になるので持続化給付金を検証しターゲットを絞ったものにすること、②（第三弾持続化給付金ともいえる）１兆円を超える事業再構築補助金をより多くの中小事業者に使えるよう間口の広いものにすること、③飲食店への６万円協力金で十分にカバーできない先（夜８時前に営業時間が終わる店舗や家賃が高額な店舗）は、国の地方創生臨時交付金を利用して都道府県にきめ細かく手当てしてもらえるよう、しっかりコミュニケーションを取ることを要望しました。
所信表明と各党の代表質問が今週で終わり、上記の経済対策を含む第三次補正予算の審議がいよいよ来週から本格的に始まります。私も予算委員会のメンバーとして緊張感をもって臨みます。