コロナ禍の経済状況およびマクロ経済政策に関して、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストとBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストをお招きして、財務金融部会・金融調査会合同会議の勉強会を開催しました。
著名なエコノミストのお二人が財政出動と所得再分配の重要性や必要性を強調していたのが印象的でした。
以下、出席議員の意見を含め、勉強会での議論を紹介します。
✔︎コロナ禍で経済活動が萎縮することでGDPギャップが拡大し、デフレ圧力がより一層高まることが予想される。内部留保の増加によりコロナショックでも倒産や解雇を避けられたことを我が国企業が「成功体験」と認識し、感染終息後も投資を活発化させず、経済回復の遅れにつながるおそれがある。
✔︎自然利子率が大幅に低下している現状において金融政策には限界があり、マクロ経済対策の主役は財政政策である。そして、その財政政策が注力すべきターゲットはグリーン、デジタル、人的資本。特に、経済のグローバル化やデジタル化により近年経済格差は拡大しており、これに対応するためには人材育成への支出増加は不可欠。
✔︎経済格差の克服のためには、逆進性を持つ消費税だけに頼るのではなく、法人課税や資産課税も検討すべきではないか。
