昨日、今日と自民党税制調査会で、住宅ローン減税、固定資産税の評価替え、エコカー減税等の主要項目等について議論しています。コロナ禍で企業や家計の負担を増やす税制改正は避けるべきとの意見も多く聞かれますが、全体としてそうであったとしても、それぞれの税制についてその効果や公正性を考慮したきめ細かな議論は欠かせません。
ちなみに、この新聞記事は誤解を招くものです。これまでEVは燃費の観点で考えられなかったため、EVという一括りで優遇対象となっていましたが、2030年度基準から電費という概念が導入されたため、EVもガソリン車の燃費と同様の尺度で考えられるようになった、という話に過ぎません。決してこの後に及んでEVを優遇対象からはずすということではありませんし、電費基準が用いられたとしても大半のEV車はこれまでと同様の優遇は受けられるものと思われます。
