私が委員長を務めるデジタル社会推進本部マイナンバー小委員会が本日始動しました。急増するであろうマイナンバーカードの申請に対しストレスを感じない交付体制を整えるにはどうすれば良いか、その中心となるJLIS（地方公共団体情報システム機構）が国や自治体と連動して機能するためにはどのような改革が必要か、マイナンバーカードと健康保険証を一体化してもなお健康保険証を交付し続けなければならない現状を早期に改善するには何が必要か等、議論の論点は多岐に亘りました。
現状20%にとどまるマイナンバーカードですが、菅政権の下でその普及促進策が急ピッチで進んでいます。他方で、動きが早ければ早いほど同時に多くの支障が生じるのも世の常です。その中には、政府の気づかないことや、様々な事情があり政府だけでは解決できないことも多々あります。そこを補い、更に推進力となるのが党の役割だと思います。
通常１時間で終わる党の会合も１時間半を超えました。私は司会進行をする立場上、意見や質問はできませんが、私が言い足すことが何も無いほど出席議員から鋭い指摘が相次ぎました。ここでの意見を基に、政府に対応を促す提言をまとめていきます。
