本日は消費者問題調査会の会合が開かれました。本年９月に着任した井上信治大臣と吉川赳政務官も臨席しご挨拶をいただきました。消費者庁関連の予算に加え、本年検討している預託法・特定商取引法の改正、およびデジタルプラットフォームが介在する商取引の環境整備について聴取しました。詳細はブログをご覧ください。
○来年度予算
消費者庁の来年度概算要求は約165億円と前年比約40％増となっています。コロナ対応に加えて、デジタル化に即した予算となっています。例えば、悪質なデジタル広告について今まで人海戦術で監視しており限界がありました。これらをAI等を使って効率的にチェックすることにより、悪質なデジタル広告のより迅速な把握に努め削除などの行政処分の実効性を高めていきます。また、PIO NETと呼ばれる消費者苦情相談の収集ネットワークをリモートワーク対応にする、電話相談が中心のものをSNSでも相談を受け付けられるようにするなどにより、消費生活相談員の働き方改革にもつながる予算も計上されています。
○預託法・特定商取引法の改正
ジャパンライフや和牛商法などの販売預託商法が社会問題化しています。商品を販売した上でそれを預かり、第三者に貸し出したレンタル収入を購入者に支払うのが販売預託商法です。実質的には投資商品に近いにもかかわらず、ほとんど規制が存在せず、実際には購入せず購入代金を他の購入者の分配金に回すような悪質な事例が出ています。こうした販売預託の原則禁止を目指します。
また、オンライン上の定期購入も問題が多発しています。ネットで単品販売かと思ったら定期購入で毎回代金が引き落とされてしまう、定期購入の中止の方法がネット上で分かりづらいなどの相談が消費生活センターに寄せられています。ネット上の悪質な定期販売行為の禁止規定や商品の表示義務の拡充などを検討しています。
○デジタルプラットフォームを介在した商取引の環境整備
コロナ禍を受けてデジタルプラットフォーム企業（DPF）を通じた消費行動が更に増えている一方で、特にCtoCで購入した商品を巡るトラブルも増加しています。こうした中、企業の自主的取組を尊重しつつ、全体として、消費者保護の底上げが図れる法的枠組みが検討されています。イノベーション促進やデジタルの利便性向上との両立をいかに図るかなどの課題もあるため、党の消費者問題調査会でも複数回に分けてヒアリングを行います。
