今週も（経済安全保障についての）新国際秩序創造戦略本部、デジタル社会推進本部や、不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟など党の会議が目白押しでした。いずれも菅政権における喫緊の課題です。党側からもスピーディーな政策実現を働きかけるよう、私も微力ながら頑張ります。
また、自民党金融調査会と消費者問題調査会の事務局長の留任が決まりました。山本幸三、船田元両調査会長の下でのこの職責も３年目に入ります。政府の仕事も党の部会も大半が１年で交代となりますが、幸いにも３年連続で金融庁とも消費者庁とも継続して仕事できることになり、かなり中身の濃い政策議論ができるようになります。昨年度も銀行の規制緩和に関する提言や公益通報者保護法の改正など党が政府をリードした議論に関わることができましたが、この１年間は更にそういう果実を増やせるよう努力して参ります。