活動報告①（2020年6月12日）

党行政改革推進本部では提言に向けて幾つかワーキング・チームを立ち上げ、精力的に議論しています。例えば、コロナ禍で大きく広がったテレワークを定着させるための労働法制のあり方です。通信費が会社経費として認められない、通勤交通費が毎日勤務することが前提の「定期代」仕様になっている、子どもを寝かした後にテレワークを行おうとしても深夜勤務の割増賃金となってしまう、などの意見を頂戴しています。アフターコロナにおいて、新しい働き方・生活様式が定着する取り組みを後押しして参ります。