活動報告③（2020年4月13日）

都道府県の休業補償に1兆円の地方創生交付金を活用していくことが検討されています。ただし問題点は、この交付金の分配が補正予算の成立から更に時間がかかってしまうこと。

それまでの間、自治体が（普段は制限されている）赤字地方債を柔軟かつ迅速に起債し事業者への補償金の支給に充てられるよう、地方特例交付金法の改正も同時に提案したいと思います。