公益通報者保護制度に関するPTを開催し、提言を取りまとめました。公益通報者保護法の15年ぶりの改正を求めるものです。
昨年来、8回の会合を開催し様々な関係者のヒアリングを行ったほか、多数の論点に関してひとつひとつ結論を出していったので、水面下での打ち合わせや調整の回数は数知れず。苦労は多々ありましたが、実効性を持って行いうるものの中で最も通報者の保護や負担軽減に資する提言を行うことが出来たと思います。
特に、企業のコンプライアンス担当に対する守秘義務を課すことに関しては、一部慎重意見もあり消費者委員会ですら「必要に応じて検討」に留まっていたものを「導入すべき」との結論に踏み込みました。企業の内部通報体制がしっかりしていれば、上司等に知られて通報者が不利益取り扱いを受けるリスクがなくなるのみならず、企業側も通報を受けることにより不正の早期是正を図ることができ、企業の持続可能な発展にもつながるからです。
宮越座長のリーダーシップ、関係議員の積極的なご発言や消費者庁等関係機関のサポートに感謝したいと思います。私自身も大変勉強になりました。
今回の提言は大きな一歩ですが、公益通報者保護制度としてはまだまだ課題も残ります。提言において、そのことも述べさせていただきました。今後も消費者利益の保護と企業の持続可能な発展を両立しうる更なる制度の改善を模索してまいります。
【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200203/k00/00m/010/285000c.amp
【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020301002559.html
【共同通信】
https://www.47news.jp/news/4484906.html
【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/amp/k10012271151000.html
【日経】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55203530T00C20A2PP8000
本日の朝刊各紙に取り上げられました。
会合後の記者ブリーフィング
日弁連主催の勉強会でPTの活動を報告