12月22、23日に京都府京都市、三重県名張市、奈良県奈良市、天理市を視察しました。
京都市では二条城を案内して頂きながら、100億円を超える二条城の本格修理事業、二条城の活用による文化振興、経済振興や、現在総務省と協議中の宿泊税について説明していただきました。同市の宿泊税は先行する東京都や大阪府と比べて（修学旅行生を除く）全ての宿泊客に課税する点や、民泊についても課税する点が特徴です。
名張市では、取り組んでいる「地域運営組織」を視察しました。「地域運営組織」は自治会・町内会等を補完・強化する〝共助〟の仕組みとして注目されています。名張市は15の地域づくり組織に分けて、市からの様々な補助金を同組織に一本化。地域づくり組織は総会、理事会、執行機関、専門部会を備え、市役所に匹敵する活動を行っています。総務省でも、普通交付税や特別交付税などで「地域運営組織」への財政支援を行っています。
奈良市では、県と市町村との連携協働モデル（いわゆる「奈良モデル」）の説明を受けました。奈良県は市町村の合併が進まず小規模自治体も多数存在します。老朽化するインフラ再整備や増え続ける医療介護ニーズに小規模自治体は対応しきれずにいます。こうした中、奈良県が主導する「奈良モデル」の中で、道路施設維持管理業務の支援、消防本部の統合・広域化や、過疎地域における広域医療体制の整備などを実現してきました。
最後に、天理市を訪れました。商店街の空き店舗を活用したテレワーク事業、マイナンバーカードや自治体ポイントを活用した地域経済活性化事業や、駅前広場の再生事業（「Co-fu-fun」）などをご案内していただきました。
二条城の東大手門もバス乗り場が移動したことで、だいぶ
名張市の取り組みのひとつ「まちの保健室」のスタッフと
奈良県の外国人観光客交流館「猿沢イン」で県庁の皆様と
天理市の産業振興館で並河市長からテレワークの説明