日米FTA

トランプ米大統領がTPP離脱の大統領令に署名し、二国間貿易協定の推進を表明したことを受けて、先週の予算委員会では、日米FTAの是非に関する論戦がありました。安倍総理は「TPPが持つ意義について米側に働きかける姿勢を変えない」としつつ「EPAやFTAが全くないわけではない」と日米FTAに含みを持たせました。これに対して、民進党は「安易な土俵に乗るべきではない」（福島議員）と批判しました。

こうした中、八幡和郎氏が日米FTAに関して論考をしています（「TPPから日米FTAに乗り換えはそれなりに得」、http://agora-web.jp/archives/2024125.html）。私もその論考には概ね賛同します。その中で重要なのはTPP交渉に参加する経緯。NAFTAや日韓FTAが先行して発効し、米議会が新たなFTAに合意する見込みが少ない中で、アメリカとの自由貿易協定に乗り遅れた日本がアメリカを含む多国間協定であるTPPに活路を見出した、ということです。日本の通商戦略はもともと日米FTAを模索していたのであり、こうした経緯を踏まえると、相手がトランプ大統領とはいえ端から日米FTAを嫌悪するのはおかしいといえます。

TPPを出発点に日本がアメリカに更なる譲歩を迫られるという意見もありますが、日本もTPPを出発点にアメリカに更に譲歩を迫れば良い話です。日米FTA交渉の開始をしても、日本の国益を失うのであれば、交渉を中止すれば良いのです。通商交渉は自国の国益を賭けた「殴り合い」です。トランプ大統領がやり手だから日本は国益を失うという勝負の前から負けを覚悟するような弱気な姿勢は感心しません。

今後、トランプ政権との交渉を有利に進められるよう、わが国は日欧EPAや米国抜きのTPP発効など他の自由貿易協定を加速しアメリカの外堀を埋める努力をしなければなりません。そして、こうした自由貿易交渉の際には、日本版USTRの設立も含め、TPPで活躍した〝チーム甘利〟のような強力な通商交渉体制を構築する必要があるでしょう。わが国はトランプ大統領の言動に右往左往するのではなく、国益を考えて冷静に対応していくべきです。
本日は、北太樹関後援会、東京サンレーヴス＠多摩市総合体育館、多摩健幸甲子園や、萩原重治多摩市議会議長の市政報告会に参加いたしました。また、短い時間でしたが、鶴川駅前で週末街頭活動も実施いたしました。