忙中閑有り。都知事選挙の最中ですが、銀行業界で話題の「捨てられる銀行」（橋本卓典著）を読み終えました。
金融行政の究極目標を自己資本比率や不良債権比率で計る「銀行の健全性」に比重を置いていたものを、「企業と経済の成長と資産形成」へと変えていく森金融庁長官の改革を描いた本です。銀行のバランスシートの健全性だけを確保しても、地域の企業が破綻撤退し地域経済が衰退してしまえば、銀行の収益源は失われるので、銀行が取引先企業の本業を支援するのは当然ですが、90年代末の金融危機後の厳格な金融検査マニュアルや信用保証の拡充が銀行を思考停止に陥らせ、銀行がその当たり前の事を出来なくなってしまったと論じています。ベンチマーク指標や事業者ヒアリングを活用し銀行に考えさせることを目的とした森金融庁の新しい行政手法が「羹懲りて膾吹く」銀行を変えることができるのかどうか（もちろん立派な地域金融機関も沢山ありますが）。私も金融庁の新たな取り組みを精一杯応援していきたいと思います。
同書を読むと、政治の世界でも、誤解に基づく議論が横行している事に気づかされます。「預貸比率が低い銀行はけしからん。預貸比率に目標を設定しろ」、あるいは「金融機能強化法はモラルハザードを助長するから駄目だ」など。しかし、同書では、預貸比率が低くてもリスクを果断に取って地域経済を支える稚内信金や公的資金投入により落ち着いて本業支援を行うことができた山形のきらやか銀行の例が出てきます。数字や条件で金融機関を縛る旧来の金融行政を脱して、金融機関と共に地域や業態に適したビジネスモデルを構築していく金融行政へと転換できるよう、我々政治家も銀行に対する先入観を捨てなければなりません。