今日は、浜田国際局長の代理で、谷垣幹事長、田中組織運動本部長とともに、ネパール駐日大使のマダン・クマール・バッタライ大使に自民党で募金した義捐金を届けてまいりました。国会議員から200万円、党員・党友からや、街頭で集めた900万円弱、合わせて1100万円弱の義捐金です。
4月25日、5月12日にネパールを襲った地震では日本人1名を含む8831名の尊い命が失われ、22000名以上が負傷、倒壊した家屋は53万棟、一部損壊した家屋も23万棟にのぼっています。我が国も救助チームや医療チーム、自衛隊部隊を派遣しました。
大使からは、観光業が主要産業であるにもかかわらず地震の恐怖から登山客が激減していること、世界遺産を含む文化遺産が多数倒壊し、復旧のめどがなかなかたたないことなど苦しい現状を伝えられました。東日本大震災ではネパールから多大の支援物資をいただいています。数多くの災害からの復興を経験してきた我が国の知見・技術が求められています。今後も親日国ネパールに対して復興に向けた継続的な支援が必要です。
午後は自民党内閣部会・消費者問題調査会で特定商取引法の改正に関する業界団体ヒアリングを行いました。高齢者を中心に被害が増加する訪問販売に対して、ステッカーを貼ったお宅への訪問を禁止するなどの規制強化を実施することが消費者委員会や消費者庁内で検討されています。
この案に対しては、業界団体等からは、悪質業者の駆逐につながらず、むしろ、健全な企業の営業活動を委縮させてしまう、との反対意見が続出しました。企業が活動できなければ、雇用は維持されず、消費活動は出来ません。一方で、悪質業者が蔓延れば、消費行動が委縮し、経済はよくなりません。消費者保護と企業活動は車の両輪であることを意識しバランスの取れた丁寧な議論をしていかなければなりません。