無駄撲滅プロジェクトチーム

■行政の無駄をきちんと削ります

　小倉まさのぶは、昨年の臨時国会から、自民党の行政改革推進本部の下に設置された、無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）の主査（農水省、文科省、財務省担当）を務めております。
　行政改革推進本部は、自民党の党則79条に基づいて設置された機関で、政府の行政改革を党側から推進していくための組織です。その中で、無駄撲滅PTは、概算要求（各省庁からの予算要求）のチェックをするチームです。
　自民党には、それぞれの分野を得意とする「族議員」がいると言われています（農水族、厚労族など）。「族議員」はそれぞれの分野の政策に精通した議員ですから、官僚の言いなりになるのでなく、政治主導で政策を実現するためには必要な存在です。しかし、「族議員」はその分野の官僚などの身内に甘くなりがちです。また、効果が上がらなくても、自分たちが獲得した予算を削ろうとするインセンティブは低くなりがちです。
　こうした問題意識のもと、麻生政権の時に、無駄撲滅PTの活動が始まりました。この取り組みは、民主党の事業仕分けに引き継がれました。（行き過ぎた面があるにせよ、民主党の事業仕分けは一定の成果があったと評価しています）。
　平成24年に安倍政権が発足した後に無駄撲滅PTの活動が再開しました。私が参加し去年の衆議院解散前に提出した無駄撲滅PTの提言の中で、平成27年度の本予算に反映されたものも多数ありました。
　たとえば、文科省の「英語教育若手スーパーリーダー育成事業」、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」などはいずれも「日本人の英語力向上」、「科学技術の振興」、「地域活性化」という目的に異論はないものの、「英語教員150人程度をたった3か月間海外研修に行かせただけでは、帰国後ほかの英語教員に英語教授法を教えられるレベルのスキルは身につかない」、「従来の倍の予算をつけて対象大学を倍に広げてしまえば事業が玉石混交になってしまう」との理由から、予算を削減ないし廃止させていただきました。
　こういった取り組みはPDCAサイクル（Plan計画　Do実行　Check評価　Act改善　のサイクル）が重要です。言いっ放しにするのではなく、次年度以降の予算にもきちんと反映されているかチェックすると同時に、今回十分に踏み込めなかったより大きな規模の事業についても、無駄撲滅PTの中で引き続き検証していきたいと思います。

無駄撲滅PTメンバーでの記者会見。
小倉が中央で担当箇所について説明。