６月１９日、自民党多摩市議団の萩原重治市議と藤原正範市議とともに国交省の野上副大臣を訪ね、都市計画税の使途について弾力的な運用を求める要望を行いました。
都市計画税は、市町村が「都市計画施設の整備」を目的として徴収し、道路や公園、上下水道の整備に充当されています。ただし、この「整備」の定義が、施設の新設だけが該当されるのか、それとも改修・補修も含まれているのか明確な指針は示されてきませんでした。
我が国では、高度経済成長期において社会資本が集中的に整備されており、その多くが改修の時期を迎えています。都市計画税の使途について老朽化対策や耐震化対策についても充当できるようにすることが必要で、今回は、都市計画施設の「整備」について、明確な運用指針を示すことを強く要望しました。
野上副大臣からは、8月に予定している都市計画税の運用指針の改定で、多摩市の実情に合わせて「整備」を弾力的に運用できるように明確な指針を織り込めるように前向きに検討するとの回答を頂きました。
都市計画税収が対象事業費を超過している団体は、多摩市を含め全国で17団体（654課税団体数の約３％）で、多摩市の基金積立額はとりわけ多く約16億4400万円です。改修・補修への使途拡大がうまくいけば、①都市計画公園で階段を解消しスロープ整備を図る事業や公園灯・フェンスなどのリニューアルを行う改修事業、②歩行者専用道路でレンガの張り直しや街路樹の更新を行う事業などが可能となり、多摩ニュータウン再生の可能性が広がることになります。
今回の要望結果を踏まえて、引き続き、都市基盤整備の保全に取り組んでいきます。
要望の詳細については、下記をご参照ください。
