皆さん、こんにちは。自民党衆議院東京都第２３選挙区（町田市、多摩市）支部長の小倉まさのぶです。
皆さん、ご存じのとおり、８月１０日、李明博大統領が韓国の大統領として初めて竹島を訪問しました。李大統領は就任当初「未来志向の日韓関係にする」と発言していましたが、実兄の逮捕等により急落した支持率を回復するため今回の訪問に踏み切ったと言われています。韓国大統領が国内の支持率が落ち込むとそれを挽回するために反日行動を取るのは毎度のことです。今回、森本防衛相が「内政問題」と失言したように、日本がこうした行動に対して断固とした態度を示して来なかったことにも責任があると思います。
李承晩元大統領が一方的に他国の領域に国境を引き、武装化を図って実効支配を進める。さらには、スポーツと平和の祭典である五輪中に、大統領が竹島を訪問すれば、これに呼応して、日韓戦で勝利したサッカー代表選手が竹島問題をアピールする。このような領土意欲・反日行動を隠そうともしない韓国の態度は、現行憲法の前文が謳う「平和を愛する諸国民の公正と信義」とはかけ離れたものがあります。
李大統領の訪問に対して、日本政府は韓国大使の召喚で対抗しました。しかし、一方で、１３日には「政府は日韓の金融協力（日韓スワップ協定等）は維持する方針を明らか」（産経新聞）にしました。こんなにも早く、日本政府が対韓交渉の切り札を自ら放棄してしまうことは、果たして正しい判断だったのか疑問が残ります。
日韓スワップ協定は金融危機の際に自国通貨（日本からみればウォン）を担保に外貨（ドルやユーロ等）を貸すというものです。野田政権は、昨年１０月にこの枠を５倍以上（７００億ドル）に拡大することに合意しました。この協定は日本が韓国から資金を借りることもあり得る双務協定ですが、実体は日本の片務協定といえます。なぜならば、外貨準備高は日本が１兆２７２７億ドル（２０１２年７月末）であるのに対し、韓国は３１４３億ドル（２０１２年７月末）。韓国はアジア金融危機、リーマンショック後、２度にわたって外貨が底を尽きかけました。日韓スワップ協定を破棄されて困るのは、日本でなく、韓国です。
また、金融協力維持の理由として「両国経済の相互依存が高まっている」ことが挙げられていましたが、日本の対韓貿易割合は８％（輸出）、韓国の対日貿易割合は６％（輸出）にしか過ぎません。
先日、TVタックルで共産党の議員が「日本が外交下手なのは、（軍事力ではなく）経済力、人間力（？）が足りないからだ」と発言していました。これ自体は頓珍漢な主張ですが、日本が外交において経済力をうまく使えていないことは確かです。戦後、日本は相手国に言われるがまま経済協力をして来ましたが、これが一体どれくらい日本の外交にプラスに働いたでしょうか。こちらが一歩下がれば、躊躇なく相手が一歩前に出て来るのが外交の世界です。日本も、日韓金融協力の見直しなど経済関係を外交交渉の切り札のひとつとして、相手国の暴挙に対して毅然とした対応を取り、外交上優位に進めるくらいの行動を採るべきではないでしょうか。