世田谷区議会議員・おぎのけんじのブログ

世田谷区議会議員・おぎのけんじのブログ

世田谷区議会議員:おぎのけんじのブログです。主に世田谷区上野毛・野毛・中町・用賀を中心に活動をしています。2019年4月21日施行の世田谷区議会議員選挙にて8,654票をいただき、2度目の当選をさせていただきました。キャッチフレーズは「地域の声が、原動力。」です。

世田谷区議会議員おぎのけんじです。

昨年の台風第19号に伴う浸水被害の検証(最終報告)が今月ようやく区から発表されました。

報告の中で以下2つのシミュレーションが行われました。
 
①上野毛・野毛地区において、二子玉川の無堤防区間に堤防が整備されていたら
②玉堤地区において、等々力樋門が正しく閉められていたら
 
詳しくは下記最終報告書をご覧いただければと思いますが、
①は実際の浸水量72,000㎥に対し、69,000㎥まで減っていたであろう
②は実際の浸水量245,000㎥に対し、223,000㎥まで減っていたであろう
というシミュレーション結果となっています。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/010/d00188081_d/fil/saisyuuhoukoku.pdf


※二子玉川無堤防区間からの溢水の様子

 

二子の堤防が完成しても、等々力樋門が閉められたとしても、相当量の浸水被害が生じることが分かります。
その上で、先の決算特別委員会にて私から以下の点を指摘及び要望しました。
 
●そもそも報告書を出すのが遅すぎる。台風シーズン前に出すべきであり、地域住民の気持ちを推し量って仕事をして欲しかった。
 
●結局は多摩川のキャパシティを増やさないと根本的な解決にはならない。国で計画している河道掘削は世田谷の上流と下流で実施されるが、その掘削効果のシミュレーションを国に要望してほしい。
 
●その上で世田谷の上流と下流で掘削してもなお世田谷で浸水被害が出てしまうとなれば世田谷部分も掘削するよう強く要望すべきである。

また小河内ダムが洪水対策に協力することが決まり、3日前から事前放流実施が可能になったことも大きな変化です。水害対策は時間がかかりますが、少しでも前倒しで進め、地域住民の方々の不安が和らぐよう、私も継続して働きかけていきます。

 

昨日「世田谷の待機児童がゼロに!」という報道がなされました。
 
世田谷区 待機児童ゼロに 全国の市区町村最多を返上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446801000.html
 
私も1週間ほど前に所管課から報告を聞いたときはかなり驚きしました。「待機児全国ワースト」は長年世田谷の代名詞でもあり、昨年も470名で全国ワースト、そもそも私が議員を志したきっかけも息子たちが待機児となり、かなりの苦労を味わったからでもあります。
 
それがゼロになったということは素直に大変喜ばしく、区による保育所整備、保育士確保策が奏功したとも思う一方で、その内訳を見てみると、誰もが入りたい保育園に入れているという状態にはなっていません。

国の待機児カウント基準によれば、「自宅から30分未満(半径2km以内)で登園可能な距離の特定教育・保育施設等に空きがありながら入所できていない児童数」待機児から引いてよいということになっています。
 
乱暴な言い方をすれば「物理的に登園可能な施設があるのに行かない人たちは除外してよし」ということです。
 
こうした方々が今年は474名、昨年は395名、一昨年は299名とかなり増加しています。これの意味するところは色々とあろうかと思いますが、以前と比べて希望者の保育所選びが変わってきたのだと推察します。

私が保活をしていた約10年前は認可はもちろん、認証も認可外も空きがなく「とにかく入れられればどこでもいい!」という雰囲気でした。
 
最近は保育所整備も進み、待機児も3桁になり、区内における地域差も出てきたため、保護者が保育所をある程度選べるように変化してきたように思います。その証拠に各地の認証保育園等では定員割れが相次いでいます。当然ながら経営する事業者にとっては死活問題です。とにかく認可保育園にという認可至上主義は以前からありましたが、依然根強く残っているということがよく分かります。
 
今後はこのミスマッチをいかに解消していくかが行政としての腕の見せ所になりますし、コロナを受け来年度以降の保育ニーズがどう変化していくかも未知数です。


一旦形式上はゼロになった待機児童で、区長も自慢気にツイートをしていますが、私はとても楽観視できる状況ではなく、これまで以上に慎重な手綱さばきが必要と思っています。引き続き注視してまいります。

世田谷区議会議員おぎのけんじです。

第一回定例会の最終日(3/27)に来年度予算への各会派意見表明にて、私は自民党世田谷区議団を代表して登壇しました。主な内容としては以下です。

●保坂区長は92万区民の生命と財産を守る立場であり、危機管理の責任者でもある。この間、他人事のように政府批判のtweetを繰り返してばかりであるが、当事者として、この難局をいかに乗り越えていくかを速やかに考え、決断し、その具体的対応策を区民に示せ。

●感染拡大に伴う企業活動や消費の停滞により、来年度においては予算どおりに歳入を見込むことは既に難しい。このような状況下で、来年度、最も優先すべきは、国が打ち出す各種対策が、速やかに区民、また区内事業者に行き渡るよう、機動的な措置を採れるようにしておくことである。中でも地域経済を支える中小零細企業への資金繰り支援など、経済対策は少しの遅れが命取りになり得る。そのことを肝に銘じ、速やかな対応をするよう求める。

●そして機動的な財政出動をするには、我が会派が繰り返し申し上げてきた行政経営改革及び事業の見直し、縮小・廃止を前提とした財政マネジメントを区政運営の中核に据え、実行することが大前提となる。また、コロナショックの打撃をモロに受けるのが再来年度予算であり、その予算編成が始まる夏までには全庁的に事業の大幅見直しを断行し終えていなければならない。

●リーマンショックの際には、平成21年度に「緊急見直し方針」を定め、実施計画をはじめとした事業の緊急停止、全庁的な行政経営改革を実行し、約100億円の財源を確保した。実体経済への衝撃度は既にリーマンショックを上回るとされている現状、区長及び両副区長には、これまでにない強力なリーダーシップを発揮し、新実施計画事業をも聖域としない、不要不急な事業の執行停止を積極果敢に講じて財源を確保し、時期を逸することなく必要な補正予算を組み、全身全霊を傾け、区民生活の維持に努めることを強く求める。

●このような状況下では、最悪の事態を想定することもトップの仕事である。東京2020オリンピック・パラリンピックの延期決定に伴い新たに発生する膨大な業務への対応はもちろん、庁内にコロナウイルス感染者が確認された場合の業務執行体制、昨年並みの台風、一昨年並みのゲリラ豪雨などの自然災害の発生、こうした事態に複合的に見舞われることもシミュレーションしておく必要がある

●最後に、コロナ関連以外で以下の5点について要望しました。
1.災害対策:災害予防型の都市基盤整備の推進と風水害対策の国への申し入れ強化を
2.児童相談所運営:4/1の開所にあたり万全の体制構築を
3.地域行政制度:町会・自治会をはじめとする地域コミュニティのあり方を明確にせよ
4.ふるさと納税対策:流出累計145億円、来年度さらに70億円流出という惨状になりふり構わぬ対策を
5.本庁舎整備:この状況下で計画通り進めるか延期させるか、いずれにせよ丁寧な説明と周知を

※令和2年度予算に対する各会派意見(私は1:30:00あたりから登場しています)
http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4990&fbclid=IwAR1adnrG6LR0rGL3ecXTJUnYFaKjcUfCfByxLcQzGmbDc4mLc70tty2Mf24

波乱含みの令和2年度になりますが、行政の一挙手一投足に注目し、地域の声を原動力に私も活動してまいります。

 

世田谷区議会議員おぎのけんじです。

第一回定例会中に開催された予算特別委員会にて、私は総括質疑と補充質疑に立ちました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う区としての各種対応、来年度の予算措置等、自民党の議員で役割分担をしながら質疑を重ねました。質疑の様子は動画でアップされています。

●予算特別委員会:総括質疑
http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4822

●予算特別委員会:補充質疑
http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4977

コロナについては小池都知事により感染拡大重大局面と表明され、この間、東京2020オリンピックパラリンピックの延期も決定しました。また4月移行の学校再開も未だ決まっておりません。閉塞ムードはしばらく続きそうですが、ここは我慢のしどころです。

そして来年度は世田谷区にとって、かつてなく難しい区政運営を強いられることになります。区民、区内事業者の生命・財産を守るために政策総動員で立ち向かわなければなりません。私も議員の一人として、地域の皆様の声をダイレクトに区・都・国に伝え、しかるべき政策を速やかに実行してもらうよう働きかけてまいります。

 

※画像は予算特別委員会での様子。マスクを着用しての質疑となりました。

 

世田谷区議会議員おぎのけんじです。

 

一昨日、第一回定例会が閉会し、令和2年度予算案含む全ての議案が可決となりました。また議員提出議案として新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策を求める意見書」が上程され、全会一致で可決となりました。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動への甚大な影響、また学校休校による様々な課題への速やかな対応を国に求めるものです。こうした事態では国からの緊急対策に区として可及的速やかに対応していくこと、そして現場の声をしっかりと伝えていくことが我々議員の役割です。収束はまだまだ見えませんが、引き続き私なりの立場で活動してまいります。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策を求める意見書

 

新型コロナウイルスの感染者は全世界に拡大し、10,000人以上が死亡するという事態となっています。国内においても感染者は1,000人を超え、今なお収束の気配は見られません。感染拡大により世界各国での株式市場の下落、原油価格の急落を招き、また国内においても3月9日には日経平均株価が1年2ヶ月ぶりに2万円台を割り込んだ後も続落傾向が続くなど、人々の生命・健康を脅かす深刻な人的被害のみならず、経済活動にも甚大な影響が及んでいます。

 

 また、イベント等の中止により、様々な事業者の経営に大きな影響が出ています。小中学校等の休校要請に伴い、子どもの一年間の締めくくりの学校生活の喪失による不安、運動不足など、さらに、仕事をしている家庭の子どもの食事や居場所の不安など家庭生活に支障をもたらしています。

 

 今後の対策では、地域生活の様々な影響を聞き上げ、感染症のみならず、法律や経済、教育・福祉・社会保障など多方面からの専門的知見に基づいた慎重な対応が求められています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策とともに、国民の生活全般に広がる不安と地域経済への影響を、少しでも和らげることを、最優先にした支援策を強める必要があります。とりわけ特養等、高齢者・福祉施設などへの配慮が大切であり、そこで働く医療・介護従事者への支援も欠かせません。

つきましては、様々な課題に対して政府として責任を持って対応することを求めます。

1    一斉休校による家庭・学校への影響を鑑み放課後学童クラブの開所に際し、追加で発生する費用については、必要な支援をおこなうこと。その他、保護者等に生じる追加の負担についても、必要な対応を講じること。

2 医療・福祉施設等で支障が出ないよう支援策を講じること。

3    感染拡大により、事業活動に多大な影響を受ける中小零細企業、個人事業主に対する制度融資などの支援を強めること。

4 新年度を目前に控え、小中高生の学習機会の応急的な確保や食の支援など感染拡大の推移に基づき適切な措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年3月27日

           世田谷区議会議長  和田 ひでとし

衆議院議長  大島 理森様

参議院議長  山東 昭子様

内閣総理大臣  安倍 晋三様

財務大臣  麻生 太郎様

厚生労働大臣  加藤 勝信様

経済産業大臣  梶山 弘志様

文部科学大臣  萩生田 光一様