内定取り消し高校・大学生を救済する昨年の五倍に及ぶ内定取り消し労基法違反ですがコロナ禍の中で身動き取れなくて苦悩される企業の立場も理解できますここは東京の小池知事のように都庁で一年任期で雇用するなど救済策を示しては如何でしょうか?困った時こそ【公助】ではないでしょうか《自助》《共助》には限界ありますコロナ禍の時代においてこそ【公助】が前面に出るべきと尾木ママは考えたいのです!!