ただでさえ
「結婚適齢期」
などの表現は
社会的には差別的とされる現代
医者が医学的、診療的内容に関わって言うのならまだしも
少子化対策のために
市長が壇上から新成人に
お説教はおかしくないでしょうか!?
テレビのニュースでは普通に流れていましたし
新聞も批判は一切していません…
市長が言うべきは
・結婚、出産支援のために公的支援、待機児童ゼロ、子ども手当ての増額などあくまでも「支援策」を打ち出すべきでしょう
なんだか
時代が逆行しているように不快感覚えるのは
尾木ママだけ？
なのかしら!?
孤立した気分です…