【外国人雇用】待遇を変えても良いケースとは？

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中国語が話せる行政書士の大西祐子です。

外国人雇用管理アドバイザー、日本に住む外国人をサポートすべく、

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正社員も、パート・アルバイト、有期契約社員でも
原則として、待遇を決めるときは、
同じように決めなければななりません。

しかし、変えて良い場合もあります。

「同一労働同一賃金」なので、
「同一労働」でなければ、
賃金に差があっても良いということですね。

ただし、むやみやたらに変えても良いわけではなく、
次の内容に応じた待遇にしなければなりません。

①職務の内容
②配置の変更の範囲
③その他の事情

ひとつの部署や、職場だけで比べるのではなく、
全社単位で比べて決めなければなりません。

青森にある工場の事務スタッフと、
大阪本社の事務スタッフと、
職務の内容が同じであれば、
待遇も同じにしなければならない。

職務の内容が違えば、
その違いに応じた待遇にしなければならない。

ひとつづつ、段階を踏んで
待遇に差をつけて良いのか、悪いのかを考えていくことになります。

違うところが出てくれば、
その違いに応じた差をつけることは可能です。

１.職種は同じですか？

同じであれば
　　　↓

２.メインとなる業務は同じですか？

まったく同じ仕事をしているのか、
そうでないのか、というところです。

重なる部分があっても、

メインとなる業務が違えば
差をつけることも可能です。

御社のパートさんはどのような働きをしていますか？
正社員が行うような、

中核的な仕事もやっているのであれば、
時給ベースで正社員と同じでなければなりません。
これも、全社的に比較することになります。

同じであれば
　　　↓

３.責任の程度は同じですか？

クレーム対応や、緊急時の対応などのことです。

同じであれば
　　　↓

４.配置の変更の範囲は同じですか？

転勤があるのか？
配置の変更があるのか？
両方ともあった場合、転勤の範囲、配置転換の範囲はどうなのか？
を比べます。

すべて同じであれば同じ待遇が求められます。
違いがあれば、その違いに応じて変えることができます。
ただし、「違いに応じて」です。

ちょっとした差なのに、待遇が大きく異なる、というのはＮＧです。

もちろん、

有期雇用契約である特定技能外国人にも

当てはまる法律になります。
もっとも特定技能外国人の場合、

この辺りの同一性については
在留資格の申請時に合理的な説明が求められますが。

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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