特定技能を受け入れた会社は届出により徹底管理

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中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザーの大西祐子です。

特定技能の外国人を受け入れた会社や登録支援機関には

随時届出と定期届出という大量の届出義務が課せられています。

入管庁はこれらの届出を通して情報を収集しており、

雇用契約などが基準に適合しているのか継続的に確認するのです。

さらに、必要に応じて実地調査も行われ、

必要な書類が整備されているか等チェックされます。

これらの届出で労働法違反が見つかったり、

解雇の事実が明らかになったり等、

特定技能の受け入れ機関として適合していないことが判明すると

もはや受け入れを継続することができなくなります。

雇っていた特定技能の外国人については

転職先をあっせんするなどの対応が必要となります。

在留資格を得た時点で要件を満たしていればOK

という他の在留資格に対して

在留管理が徹底されています。

ちなみに、必要となる届出は
随時届出（届出事由が生じた際に届出）
　○ 雇用契約の変更及び変更後の内容
　○ 雇用契約の終了及び終了の事由
　（経営上の都合，行方不明，死亡，自己都合退職等）
　○ 受入れることが困難になったときの事由
　○ 特定技能外国人に関する不正又は著しく不当な行為
　○ １号特定技能外国人支援計画の変更事項等など

定期届出（年に４回（四半期ごとに）届出）
　○ 特定技能外国人の受入れ状況
　（氏名・国籍・生年月日，活動場所・活動日数等）
　○ １号特定技能外国人支援計画の実施状況
　○ 特定技能外国人の報酬の支払状況等
　○ 健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の適用状況等
　○ 特定技能外国人の受入れに要した費用など