おはようございます！
中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
京都ではゲストハウス運営や観光業で
「経営管理」の在留資格を得ている方が
かなりいらっしゃいます。
（物件を購入してゲストハウスをすれば
在留資格がもらえる！
のような情報が飛び交っているようです）
しかし、世界中で旅行ができない状態にある今、
ゲストハウスどころではありません。
この状況下で、近々在留期限を迎える方はどうなるのでしょうか？
直近の決算書の提出であるため
コロナウイルスの影響前に決算を迎え、
黒字であれば問題ありませんが
赤字であれば事業計画書が必要となってきます。
夏にはコロナウイルスの影響もおさまり、
来年オリンピック開催で客足は戻ることを
願うしかなさそうです。
他の事業展開を考えてらっしゃるところもあったり、
この状況下でも新たに許可を取ろうとされる方があったりと
様々です。
また、日本にいてもやることがないと、
一時帰国を決めた方もいらっしゃいます。
一人で日本に籠っているより
国の家族といっしょの方が良いのでしょう。
期限が切れても、コロナウイルスの影響が落ち着いた後に
新たに在留資格認定証明書を取り直して
事業を再開するのも一つの手かもしれません。
永住権や帰化をお考えの方は
日本の滞在歴が切れてしまうためできませんが。
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