事業計画書は誰のもの? | 外国人ビザ専門♧中国語が話せるママ行政書士

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京都で中国語対応が可能なママ行政書士&社労士

 

大西祐子です。

 


在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書の交付申請や、

 

変更許可申請、在留期間の更新申請をする際、

 

事業計画書と損益計画表を提出することが多くあります。
 

 

 

また、社労士としてお客様と労務の話をしていても、

 

経営の話になることもあります。

 

 

そこで、行政書士会で行われた事業計画書の作り方の

 

セミナー参加して

 

事業計画全般について勉強してきました。

 

SWOT分析まで実際に行い、濃い3時間でした。

 

IMG_20181207_051541.jpg

事業計画書は、目標に至るまでの地図ですが、

 

事業計画書の作成に関しては、

 

誰に読ませるか、何のために読ませるか

 

で異なってきます。
 

そして、計画を裏付ける資料もさまざまありますが、

 

それらに齟齬がないことが重要。


当たり前ですが、齟齬があると信頼できませんものね。

 

 



補助金申請に当たっては、

 

コンサルタントが書くと審査が厳しくなる

 

ということもあるようです。

 

補助金は事業者のもの。

 

事業者自らが事業の計画を考える

 

ということがポイントとなりそうです。



私の場合は、入国管理局の審査官に

 

読ませるための事業計画書ですが、

 

大本のところは同じです。

 

現在作っている事業計画書も、早速見直そうと思います。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

今日も良い一日をお過ごしください!

 

 

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