４日ですが、明けましておめでとうございます。
当社の年始は７日ですが、先ほど、郵便物の
整理と事務所の様子を見に来ましたので
挨拶をさせて頂きます。
昨年来、予想外の事態に見舞われ、皆様も
不自由されてるかと思います。
おかげさまで当社は、現状はあまり影響を
受けておりませんが、飲食業や旅行、旅客業やその関連の方は大変かと思います。
身近では義母が２５年続けてきたカラオケ
スナックを一時閉店することになりました。
落ち着いたら、再度、始めるとのことですが
現状では何時のことか分かりません。
不動産業は、テナント経営、民泊等が影響
を受け、先行きの不透明性から、金融機関の
不動産への融資も慎重になっております。
大方の金融機関は「不動産は将来、値下がりする」と予想しているということです。
皆様お気付きかと思いますが、実際は身近
な不動産(一戸建やマンション)は下がっておりません。
下がり傾向なのは、先に少し書きましたテナントビル・店舗やその用地で事業用物件です。
住宅物件はほとんど影響を受けていません。
それは何故か？
実は、皆様(金融機関も含めて)が考えているのと逆の現象が起きているからです。
確かに購入希望のお客様は前年から比べると
多少、減っています。もちろん、この不透明な時期ですから購入に慎重になられている方も
いらっしゃいますが、リモートワーク等で住宅の重要性が増し、新たな需要もできていますので
購入希望のお客様はほぼ変わっていません。
が、逆に売却希望のお客様が金融機関等と
同じように、「今は買い手市場だから、今、売り出すと足元を見られて安く買い叩かれるのでは？」との思いから、『売り控え』が発生していて売り物件数が減っている為、価格が下がらないのです。
もちろん、住宅でも高級住宅やタワーマンション等の高額物件はもともとお客様が少ない為
値下がり傾向にあると思います。
庶民層(ローン支払い月額１０万円以下）の
住宅物件が値下がりするには、その住宅と同等の賃貸物件の家賃が下がる必要があります。
もちろん家賃も下がっていません。逆に昨年、生活(仕事等）状況が激変した方もいる為、転居は増えており、家賃も下がりません。
調べて無いですが、売買物件と同じく、家賃１０万円以上の庶民層でない物件は下がり傾向にあるかもしれません。
以上のように住宅物件はほとんど影響を受けていませんので、住宅物件の売買・賃貸の取引を行なっている不動産業者はほぼ影響を受けておりません。
ただ、今年は慢性的な売物件不足から、お客様がいても取引できない、と言う状況が発生する可能性がある為、当社もより一層、
「住宅の買取り」、「売り物件依頼の獲得」に
力を入れていきます。
本年も宜しくお願いします。
㈱オフィス・ウエンズ 三好 伸児