先日、当ブログでご紹介させて
頂きましたが、東大阪市長田西で
工場向きの土地の販売を
やっております。
その営業活動中に分かった事なのですが
今、特に東大阪では工場用地が
非常に不足している。
工場はどんな場所でも操業できる
訳ではない。
土地というのは行政により『用途地域』
という地域分けがされており
「商業系」・「住居系」・「工業系」の
大きく３つに分けられる。
そのうち「工業系」は３つ。
「準工業地域」・「工業地域」・「工業専用地域」
各々、工場の規模や業種により
操業できる工場が限定されている。
工場用地を探している人は
上記の３つの地域で探すことになる。
３つのうち、「工業専用地域」は
名前のとおり、基本的に工場しか
建築できない場所なので工場経営者には
最も都合が良いのだが
東大阪市では「水走５丁目」や「加納４丁目」などの
非常に限られた地域になるので
範囲が狭すぎて探すのは非常に難しい
次は「工業地域」→「準工業地域」の順に
探していくことになるのだが
両地域とも一般住宅の建築が可能な地域。
近隣に住宅がある場所には
工場経営者はまず用地を求めない。
なぜか・・・
住宅の居住者の住民運動により
操業の規制を受けたり
最終的には移転を余儀なくされる
可能性があるからだ。
つい、先日も夕方のテレビで
特集をやっていたのだが
工場経営者の苦悩が描かれていた。
ある工場が倒産し、
その土地を不動産会社が購入。
分譲住宅として売り出し
何十軒という住宅地が出来上がる。
住民が住みだすと
工場の騒音、地響き、トラック走行の騒音等
により、苦情が相次ぐ。
あげくに
住民がまとまり、住民運動が勃発し
その工場の前に
「私達の静かな生活を返して！」
とか
「住民生活を脅かす工場は出て行け!」
等の看板を貼られ、
行政を巻き込み
再三、操業の是正を求められ
もう、仕事にならない状況に追い込まれる。
そして、ついに工場の移転を余儀なくされる。
ここで困ったのが【東大阪市】
[モノづくりの町 東大阪」を掲げるだけに
工場の相次ぐ移転は死活問題
それで２年前に条例をつくった。
「住工共生まちづくり条例」
↑↑過去のブログをご覧下さい
工業系の地域に住宅を建築する際に
近隣の工場に説明したり
建築する住宅の防音対策等を施したりして
対策すべし。
という条例なのだが、
実際は機能していないようだ。
テレビのインタビューで
工場経営者は嘆いていた。
行政の担当者がコロコロ変わるため
常に話が一からスタートし
全く進まない。
このままでは工場移転も止むをえない、と。
と、こうも言っていた。
一つの工場が移転すると
そこに、また住宅地が形成され
その隣地の工場が脅かされる。
どんどん連鎖して広がり
工場の軒数はどんどん減る、と。
やがて「モノづくりの町」では無くなる。
このようなことを背景に
【東大阪市】では工場を建築出来る土地が
非常に減っているのだ。
よって、そこそこまとまった大きさの
工場用地は引く手あまたである。
【東大阪市】も
「モノづくりのまち」を守りたいのであれば
お茶を濁すような条例を作るのではなく
もっと強い力で
「工場専用地域」を指定するしかないのでは・・・
そのためにはその指定地域に存在する
住居に代替用地を提供するなどして
区画整理事業のように行なわないと
守れないような気がします。
それでなくても現在は
１０年おきくらいに
世界的な経済危機が訪れ
その度にいくつかの工場が倒産し
そこに住宅が入り込む
ということを繰り返しているのだから・・・